お知らせ 

個人情報保護に関する基本方針

（プライバシー・ポリシー）

東久大マルツウ

弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、お客様の個人情報を適正に取扱うことを宣言いたします。
（1）法令等の遵守
弊社は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令および関係官庁のガイドラインなどを遵守します。
（2）従業者教育
弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業者への教育・指導を徹底します。
（3）個人情報の利用目的
弊社は、損害保険ジャパン株式会社、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社から保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を、損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の各社の業務の遂行に必要な範囲内で、かつ適法、公正に利用します。その他の目的に利用することはありません。
上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に対し、原則として書面等（電磁的記録を含む。以下同じ。）により通知し、または弊社のホームページなどにより公表します。
弊社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載してあります。

損害保険ジャパン株式会社（https://www.sompo-japan.co.jp/）
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（https://www.himawari-life.co.jp/）

（4）個人情報の取得
弊社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を取得します。
（5）個人データの安全管理措置
弊社は、取り扱う個人データ（下記（８）の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および 実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
弊社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。
①基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
③組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備
④人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
⑤物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
⑥技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
⑦委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
⑧外的環境の把握
・個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
（6）個人データの第三者への提供および第三者からの取得
弊社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。
（7）センシティブ情報のお取扱い
弊社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
①法令等に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに 対して協力する必要がある場合
⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
⑥相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
（８）個人番号および特定個人情報の取扱い
弊社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。
（９）見直し・改善
弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
（10）個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示（確認・記録の開示を含む）、訂正等または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。
（11）お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応
弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に適切・迅速にご対応いたします。
ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については下記お問い合せ 窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

• ＜お問い合わせ先＞
• （代理店）           東久大マルツウ    
• （住所）              大分県玖珠郡玖珠町森42-1 
• （代表者氏名）      原田 勝                            
• （電話番号）        0973-72-9174                   
• （受付時間）        8時30分～17時30分        
• （Ｅmail）          [email protected]                    

＜勧誘方針＞

■金融商品の販売等に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。
・販売等にあたっては、保険業法、金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守してまいります。
・お客さまに商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を創意工夫し、適正な販売・勧誘活動を行ってまいります。
・保険金の不正取得を防止する観点から、適正に保険金額を定めるなど、適切な保険販売を行うよう努力してまいります。

■お客さまの金融商品に関するお客さまの知識・経験、契約目的、財産の状況等を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に応じた金融商品の販売等に努めます。
・保険販売等においては、お客さまを取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客さまの意向と実情に沿った適切な最大限配慮した商品設計、販売・勧誘活動を行ってまいります。
・また、お客さまのご経験、ご契約目的、財産の状況等を勘案し十分把握したうえで、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行ってまいります。
・お客さまに関する情報については、適正な取扱いを行い、お客さまの権利利益の保護に配慮してまいります。

■お客さまへの商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます。
・販売・勧誘活動にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮してまいります。
・お客さまと直接対面しない販売等を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客さまにご理解いただけるよう常に努力してまいります。

■お客さまのご意見等の収集に努め現状を把握し、また、お客さまの満足度を高めるよう努めます。
・保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金の請求にあたり適切な助言をしてまいります。
・お客さまの様々なご意見等の収集に努め、その後の金融商品の販売等に活かしてまいります。

  2 0 2 4 年 1 0 月 1 日 
 東久大マルツウ

「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施工規則」第13条第5項に
基づくLPガス価格の算定方法、算定基礎となる項目についての説明は次のとおりです。
LPガス料金は基本料金と従量料金で算出される二部制料金を採用させて頂いており、
各項目にふくまれる費用等は次のとおりです。

基本料 1,800円 （税込み、R5年12月時点）

ガスメーター、LPガス容器、調整器、高圧ホース、供給配管などLPガス供給設備の
償却費用及び保安にかかる費用、点検調査、設備維持管理、事務手数料などガスの使
用量にかかわらず、毎月一定額かかる料金となります

従量料金 （税込み 、R5年12月時点）

ご使用頂いたLPガスの使用量に応じてかかる料金となり、この従量料金はLPガス輸入
価格や為替の変動等に応じ単価が変わります。従量料金の変更については文書検針伝票
にてお知らせいたします。
0.1㎥～ 1㎥ ----- 700円/㎥
1.1㎥～ 5㎥ ----- 780円/㎥
5.1㎥～10㎥ -----730円/㎥

※当社標準料金例（5㎥ご利用の場合）
基本料金（1,800円）+ 従量料金（ 1㎥ ｘ 700円 + 4㎥ ｘ 780円）＝5,620円

  取 引 適 正 化 ･ 料 金 の 透 明化 の 制 度 遵 守 に 向 け た 自 己 適 合 宣 言

      令 和 ６ 年 4 月 30 日  

  東 久 大 通運株式会社並びに東久大プロパン(以下､私たちという)は､LPガス業界において長年にわたり問題とされてきた商慣行について､今般の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下､液化石油ガス法という)の改正を受け､これを遵守する為に､取引の正常化･料金の透明化に向けた行動方針を公約し､引き続き顧客から選択される企業であるために取り組むものである｡


  【 基本原則 】

1､ 顧客との信頼関係構築
    私たちは､LPガスが国民生活や産業活動に不可欠な基幹エネルギーであることを十分に認識した上で､LPガス販売事業者として､自ら販売するＬＰガスの保安の確保や供給の安定とともに､取引の適正化･料金の透明化を図ることで､顧客との信頼関係を構築します｡

2､ 顧客以外の関係者との信頼関係構築
    私たちは､1と同様に､自らの従業員のほか､取引先等自らの事業に係る商流や物流に関する全ての関係者との信頼関係を構築します｡

3, 社会への貢献
    私たちは､LPガスの社会経済的重要性に鑑み､自らの事業の維持･発展を図るとともに､それが社会への貢献となるように事業運営を行います｡すなわち､自らの事業が社会によって支えられていることでサスティナブルな存在であり続ける事を認識した上で､自らも社会への貢献を念頭に活動します｡

第1章  顧客との信頼関係構築 (基本原則 1 )

1 – 1   法令の遵守
          私たちは､液化石油ガス法 (以下､液石法という)に基づく登録を受けて事業を行っている存在であり､液石法に規定される事業者に対する保安･取引に係る各種規制について遵守しています｡
          しかし､長年にわたり､LPガス業界の商慣行が顧客である消費者の信頼を損なう場合が多々あったことから､このほど商慣行是正による取引の適正化･料金の透明化を図るため液石法において新たな規制が導入されることとなりました｡
           私たちは､こうした背景を重く受け止め､改めて法令遵守すべきことの重要性を確認しました｡
           特に､2024年4月に公布される液石法関係改正省令による以下の3点の規制については留意して､遵守していきます｡

          ① 過大な営業行為の制限
          ② 三部料金制の徹底
          ③ LPガス料金等の情報提供

1 – 2 法令の遵守を担保する体制整備
           私たちは､1-1にある法令の遵守を履行するため､経営トップはもとより組織の構成員全員､さらには､委託等を行う協力会社等の構成員に至るまで法令遵守を認識していきます｡
           特に､顧客である消費者と直接に接する組織の構成員等に対しては法令遵守の必要性を確実に認識させていきます｡
           このため､私たちは､法令遵守に向けた組織構成員向けの研修等を定期的に実施するとともに､法令遵守に反する又はそのおそれのある行為がないか監視するための内部統制機能を発揮させる体制を整備していきます｡

1 – 3   法令遵守に向けた顧客との関係性構築
            私たちの法令遵守徹底を確保するため､顧客である消費者に対して自社が法令遵守を徹底することを十分に説明するとともに､消費者からの意見等を受け入れ･吸い上げ､それに対して速やかに応答するなど消費者が自社との取引に満足するような良好な関係性構築を図っていきます｡


第2章  顧客以外の関係者との信頼関係構築 (基本原則2)
    
    2 – 1  事業運営の理念･方針の共有
          私たちが事業運営を行う上で､顧客以外にも従業員はもとより取引先等全ての関係者に対して､私たちの経営方針として定める基本理念(※1)を明示して共有を図り､信頼関係構築の基盤を整備していきます｡

    2－2  法令遵守の周知
          2-1における事業運営の理念･方針の共有を図った上で､私たちが液石法の規制の下で事業運営が可能であることを従業員はもとより､取引先等関係の理解･認識を十分得て､液石法棟関係する法令の遵守を周知していきます｡



 第3章  社会への貢献 (基本原則3)
     
    3－1  事業運営･方針における社会貢献の公約
          私たちは､自らの事業が社会に受け入れられることによって存立し､かつ将来に向けて存続可能であり､社会への貢献が自らの利益にもなることを認識し､事業運営･方針において社会貢献の公約を行っていきます｡

    3－2  社会貢献の具体策の策定
          私たちは､3－1においての社会貢献の公約を実践するべく､カーボンニュートラルへの対応等､社会貢献に向けた具体策を策定していきます｡

以上
 

※1
 基本理念 : エッセンシャルサービス業の本分に徹し､地域住民の生活と経済産業活動の
向上を図り､豊かな社会の建設に寄与せんことを期す｡